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概要

kawanishivol931612

12を追求する必要がある。(3)地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」のような手法を広く導入すべきである。(4)地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数(全国平均ベース)が是正されつつあるものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。(5)地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。Ⅳ.震災復興? 東日本大震災については、本年4月から「復興・創生期間(平成28年度~32年度)」に入ったが、被災地の復興、産業の進展はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。? 本年4月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現に向けて取り組まねばならない。? 今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「大規模自然災害を想定した税制」の整備について検討することも必要であろう。Ⅴ.その他1.納税環境の整備2.租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫法人税関係1.役員給与の損金算入の拡充(1)役員給与は原則損金算入とすべき(2)同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき2.公益法人課税所得税関係1.所得税のあり方(1)基幹税としての財源調達機能の回復(2)各種控除制度の見直し(3) 個人住民税の均等割2.少子化対策相続税・贈与税関係1.相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。2.贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。(1)贈与税の基礎控除を引き上げる。(2)相続時精算課税制度の特別控除額(2,500万円)を引き上げる。地方税関係1.固定資産税の抜本的見直し(1)商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。(2)居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。(3)償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産(30万円)にまで拡大する。また、将来的には廃止も検討すべきである。(4)国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。2.事業所税の廃止3.超過課税4.法定外目的税その他1.配当に対する二重課税の見直し2.電子申告*ランチタイム*ティータイム*会席プレート定休日 毎週月曜日川崎市多摩区登戸2466 番 TEL044-911-3191 ㈹11:30~13:3013:30~14:3017:00~19:30(要予約)