ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

kawanishivol87_1507

県税高津県税事務所県税事務所からのお知らせ資本金・出資金1億円超の普通法人に係る法人事業税および地方法人特別税の税率改正~平成27年4月1日以後に開始する事業年度から~改正の概要○平成27年度税制改正に係る地方税法の改正により、法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大が行われました。・資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」といいます。)が1億円超の普通法人に係る外形標準課税(付加価値割、資本割)を、2年間で段階的に拡大(27年度現行の1.5倍、28年度以降現行の2倍)・地方法人特別税の税率を、所得割の税率の引下げに合わせて見直し○この地方税法の改正に伴い、県では、神奈川県県税条例に定める法人事業税の税率の改正を行いました。法人事業税の税率改正資本金が1億円超の普通法人に係る法人事業税及び地方法人特別税の税率税率区分改正前改正後所得のうち年400万円以下の金額2.376(2.2)%1.744(1.6)%法所所得のうち年400万円を超え年800万人得3.456(3.2) 2.507(2.3)円以下の金額事割所得のうち年800万円を超える金額4.644(4.3)3.379(3.1)業本県と他の2以上の都道府県とにおい税4.644(4.3) 3.379(3.1)て事務所等を設けて事業を行う法人付加価値割0.504(0.48)0.756(0.72)資本割0.21(0.2) 0.315(0.3)地方法人特別税基準法人所得割額の67.4%基準法人所得割額の93.5%備考1基準法人所得割額とは標準税率によって計算した所得割額をいい、標準税率とは法人事業税の税率欄()書きの税率です。2表中の()書きは、不均一課税対象法人(注)に適用される税率です。(注)資本金が2億円以下で、かつ、所得が年1億5,000万円以下の法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)3法人事業税の改正後の税率は、平成27年4月1日に施行した県税条例に基づくものです。法人事業税の外形標準課税の拡大に伴う措置○付加価値割における所得拡大促進税制の導入(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度)○法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置※対象法人:資本金1億円超の普通法人(平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度)法人事業税資本割等の課税標準の見直し(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から)詳しくは、「県税便利帳」のhttp://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/764293.pdfをご覧ください。【県ホームページ】※詳しい内容については、県税ホームページ「県税便利帳」をご覧ください。県税便利帳検索クリック【お問い合わせ先】高津県税事務所事業税課電話(044)833-1231㈹10